塙町議会 2022-09-09 09月09日－02号
しかし、配水量が0.5％減少したのに対し、有収水量も2.1％減少したため有収率79.0％と前年度比1.3％悪化した。１立法メートル当たりの給水収益は、前年度比0.2％増加した。これは、老朽化した水道本管の漏水を修繕したことが主な要因である。 建設改良事業では、主に水源地及び配水池各水道施設の電気設備及び機械装置の更新工事を施工した。 (2)決算及び予算執行状況（当初予算比、消費税含む）。
しかし、配水量が0.5％減少したのに対し、有収水量も2.1％減少したため有収率79.0％と前年度比1.3％悪化した。１立法メートル当たりの給水収益は、前年度比0.2％増加した。これは、老朽化した水道本管の漏水を修繕したことが主な要因である。 建設改良事業では、主に水源地及び配水池各水道施設の電気設備及び機械装置の更新工事を施工した。 (2)決算及び予算執行状況（当初予算比、消費税含む）。
◎生活環境課長（大寺弘文君） 上水道事業では警報システムを構築しておりまして、配水量の急増をはじめ各施設の様々な計器の異常は、24時間体制で職員の携帯電話に発信されております。また、業者につきましても保守点検契約を通じ協力体制が構築されております。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 七宮広樹君。 ◆５番（七宮広樹君） 課のほうではしっかり危機管理体制ができていることを確認させていただきました。
今現在、令和２年度の実績でございますが、給水人口が6,559人で、１日当たりの平均は1,690立方の配水量でございました。 今後は、人口減もあるのでしょうが、各家庭でご使用の例えばトイレだったりで節水型が随分普及しているので、家庭での使用量は減少傾向にあるのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
しかし、配水量は5.5％増加したのに対し、有収水量は3.1％の増加にとどまり、有収率80.3％と前年度比1.9％悪化した。給水収益も前年比1.4％減少した。これは老朽化した水道本管の漏水が続いたことが主な要因である。 建設改良事業では、主に水源地及び配水池各水道施設の電気設備更新工事を施工した。 (2)決算及び予算執行状況（当初予算比、消費税を含む）。 ①収益的収支。
次に、水道使用水量や浄水場の配水量から見えるコロナ禍の影響をどのように捉えているのかお示しください。その上で、今後の水道料金の減免に対する考え方について見解をお聞かせ願います。
創設時には、１日最大で5,500立方メートルしかなかった滝沢浄水場の配水量も、現在の最大配水量は２万7,000立方メートルにまで増え、これは25メートルプールに換算すると約75杯分となっており、市内及び湯川村の60％のエリアをカバーしていることになります。
９、年間総配水量は、８の受水量に茂庭、高湯、土湯地区の配水量も含めたもので、2,997万3,049立方メートル、前年度比較41万5,169立方メートルの減、増減率で1.4％の減であります。 11、年間総有収水量は、水道料金収入の基礎となるものですが、2,696万1,370立方メートル、前年度比較48万1,561立方メートルの減、増減率で1.8％の減であります。
また、配水量は109万9,569立米で、前年度と比較して５万2,959立米減水し、有収水量（給水量）は91万495立米で、前年度と比較して2,073立米減水しているが、有収率は82.80％と3.62％伸びている。しかしながら、まだまだ地下での未発見漏水があるものと思われる。
しかし、配水量は0.5％程度減少し、有収水量も1.0％減少したため、有収率も下降し82.2％と前年度比0.4％悪化したが、給水収益は前年比4.1％増加しており、これは漏水調査、修繕等による漏水防止対策に取り組んだ効果が徐々に表れてきているものと推量する。 建設改良事業では、平成29年度に新配水池の用地購入と造成工事を行った。
令和元年度末の給水戸数、給水人口、年間総配水量につきましては記載のとおりでありますが、経営成績を前年度と比較してみますと、営業収益は給水人口の減少等により前年度に比べ１３５万９，０００円の減となっております。
議案書に記載する事項は地方公営企業法施行令第17条第１項に規定されるもので、第２条、業務の予定量は令和２年度における企業活動の経営目標を記載したもので、給水戸数は12万4,983戸、年間総配水量は3,048万9,910立方メートル、１日平均配水量は８万3,534立方メートル、主な建設改良事業として老朽管更新事業を予定しております。
なお、審査の過程で、委員より、有収率が50％程度であるが、その運営方針についてただしたのに対し、当局から、令和２年度においては、施設整備事業においてクラウド監視システムを導入予定であり、取水量・配水量がデータで蓄積され、有収率向上等に結びつくデータを収集するとともに、施設の改修についても年次計画において着実に進めていく考えであるとの答弁がありました。
梁川地域の配水池の水量は、災害発生前の３日間の平均配水量約４，３００立方メートルでございました。災害発生後、片づけ等が集中的に行われた１０月１４日には、最大で５，２００立方メートルまで増加して配水をしたということでございます。
配水量分析表Ⅰ、配水量分析表Ⅱ、業態別使用戸数及び使用水量比較表、用途別口径別実績対比表、不納欠損処分対比表、工事請負契約落札調書、委託契約落札調書、落札率調書、以上を資料請求お願いしたいと思います。
また、配水量は1,152,528立方メートルで前年度と比較して20,679立方メートル減水し、有収水量（給水量）は912,568立方メートルで前年度と比較して18,543立方メートル増水しているが有収率は2.98％しか伸びていないので、まだまだ地下での未発見漏水があるものと思われます。
給水人口が引き続き減少する中、前年度比で給水世帯数及び普及率はほぼ横ばいで推移し、配水量が3.7％程度減少したのに対し、有収水量も1.5％減少したため、有収率は上昇し82.6％と前年度に続き改善された。漏水調査、修繕等による漏水防止対策に取り組んだ効果が徐々にあらわれてきているものと推量する。
平成３０年度末の給水戸数、給水人口、年間総配水量につきましては記載のとおりでありますが、経営成績を前年度と比較してみますと、営業収益は有収水量の増加等により給水収益が税抜きで前年度に比べ８０１万円の増加となっております。営業費用は主に職員数が増加したことなどにより５，１４５万３，０００円の増加となり、営業利益は７，０７１万８，０００円の赤字となっています。
議案書に記載する事項は、地方公営企業法の施行令第17条第１項に規定されるもので、第２条の業務の予定量は平成31年度における企業活動の経営目標を記載したもので、給水戸数は12万5,257戸、年間総配水量は3,084万7,212立方メートル、１日平均配水量は８万4,282立方メートル、主な建設改良事業として老朽管更新事業を予定しております。
配水量分析表ⅠとⅡ、業態別使用戸数及び使用水量比較表、用途別、口径別実績対比表、不納欠損処分対比表、工事請負契約落札調書、委託契約落札調書、落札率調書、これについて資料請求お願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○大平洋人 分科会長 今村山委員より以上８点の資料請求がございましたが、当局としまして、ただいまの資料を提出することは可能ですか。 ◎水道局長 可能でございます。
また、配水量は1,173,207立方メートルで前年度と比較して26,731立方メートル増水し、有収水量（給水量）は894,025立方メートルで前年度と比較して34,718立方メートル増水しているが有収率は1.25％しか伸びていないので、まだまだ地下での未発見漏水があるものと思われます。